日本産業の限界 2
最近、円高現象のため、日本からの輸出品の中で、いったん外国に出たあと国内に逆流している製品が増えているとはいえ・・・
日本の消費者は、日本のメーカーが日本人のためにビジネスしていると考えているとバカをみることになるのです。
もし、そうでないとするならば、台湾製のカメラを日本に輸入することが、国家間の水平分業を高める上でも、また消費者のベネフィット(利益・恩恵)を高める上でも、必要不可欠の企業行動だというべきでしょう。
日本・西ドイツ両国の輸出用完成品をつくるために、他の国から輸入した部品をどれぐらいの割合で使っているかを示した表があります。
西ドイツのトランジスタ等電気機器や自動車の部品輸入量は、決してほめられたものではないですが、その西ドイツと比較して、日本の部品輸入の少なさは言語に絶するのです。
いかに日本国内の産業構造が自前主義で支えられており、部品輸入が完成品輸入以上に閉鎖的なものであるかがよくわかります。
・・・そしてこのことは、日本の産業が、何から何まですべてのものを国内で賄うフル・セット主義で、組織されている証なのです。
なぜ、そうなるかを個別的に自動車産業にみてみましょう。
日本の自動車メーカの場合、"ジャスト・イン・タイム"あるいは「カンバン方式」という独特の生産方式をもっています。
・・・この方式は「必要なものは、必要な時に、必要な量だけつくる」という考え方的にならざるを得ないのです。